生活保護の問題点
1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。
ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めていることは明らかな不当行為であり、絶対に許されない。3.基本額プラス各種手当により月35万円も受給し、特典も加味すると結果として年収500万円以上の生活をしている生活保護者も居る。
生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は失せる。4.外国人定住資格者の身元引受人が身許保証をしなくても罰則がないため、入管法は酷いザル法となっている。
つまり、身元保証しない身元引受人が後を絶たないため、多くの外国人が入国後に生活保護受給の申請をしている。
にもかかわらず、法務省入国管理局は、対策を講じることなく不作為を続けてきている。